英PricewaterhouseCoopers International（PwC）社は、「震災後の日本に関する世界CEO意識調査」を実施した。その結果、日本でビジネスを展開している企業のCEOの6割以上が、「長期的に日本の国際競争力が低下していくのではないか」と考えていることなどが明らかになった。

　調査の対象者は、各国のトップ100企業（経済規模上位10カ国はトップ1000）のCEOや取締役などである。今回の調査期間は2011年6月29日～7月18日で、回答数は201、そのうち日本でビジネスを展開している企業は52だった。

　回答企業全体の6割以上は「日本に対する信頼に大きな影響はない」としたものの、日本でビジネスを展開する企業のCEOの約3割が「信頼は低下した」と回答した。今後の日本に関しては、「震災から復興して再び発展を取り戻す」という意見があるものの、「長期的に日本の国際競争力が低下していくのではないか」と考えているCEOが相当数存在することが判明した。

　日本でビジネスを展開する企業の震災の影響に関しては、「日本国内のオペレーションへのダメージあり」が63％、「東北周辺のオペレーションへのダメージあり」が52％、「減収」が38％だった。そうした状況を受けて、「今後サプライチェーンの見直しを検討している」としたCEOは21％に上った。日本でビジネス展開していない企業も、10社に1社が「サプライチェーンの戦略やロジスティックの見直しを行う」と回答している。