筑波大学は2011年7月12日、東日本大震災の被災者が仮設住居に入居する場合の健康づくり支援プログラムを発表した。このプログラムは、筑波大学人間総合科学研究科、同付属病院、同アイソトープ総合センターが中核となり、地方自治体や民間企業の協力を得ながら開発、導入する。
仮設住宅への入居者に対して、ICT（information and communication technology、情報通信技術）を活用した体調モニターと入居者個別の健康プログラムを提供する。まずは、福島県相馬郡飯舘村の住民向けに福島県伊達市が建設している仮設住宅の入居者へ同プログラムを提供する。仮設住宅は8月中に完成し、126世帯が入居する予定。入居者への説明会を実施後、9月から10月をメドに希望者にプログラムの提供を開始する。生活習慣病の予防を主な目的としているため、対象となるのは成人者のみで、200～230人の参加者を見込んでいる。
健康づくり支援プログラムは、筑波大学大学院・人間総合科学研究科の久野譜也教授がプロジェクトリーダーとなり、支援方法を構築した。久野教授が筑波大学のベンチャービジネスとして設立したウエルネスリサーチが開発、運営する健康づくり支援プログラム「e-wellness」を活用。歩数計、血圧計、体重体組成計を使って取得した日々の健康情報をe-wellnessに登録すると、年齢や体調に合わせた運動と食事に関する個別プログラムが提供される仕組みだ。計測機器は健康管理機器の相互接続・相互運用性を推進する「コンティニュア規格」に準拠しており、集会所に設置したインターネット端末からe-wellnessへ簡単にデータをアップロードできる。
さらに、遠隔支援システムを使って筑波大学のスタッフが入居者の血圧モニターを毎日実施、課題がある入居者には、現地の専門スタッフと連携して対応する。「地元の医師会の協力も受けられる予定」（久野教授）だ。
このほか、支援プログラムの開始時と6カ月後に健康診断と健康相談を実施、e-wellnessを使った健康教室を定期的に開催、保健師やカウンセラー、管理栄養士などによる相談会を月2回実施といったプログラムも提供する。
提供開始から半年間は、筑波大学や協力企業などが費用を負担し、計測機器、個別プログラムなどを入居者に無償で提供する。半年間のコストは2000万円程度を見込んでおり、その後の継続費用については今後、「関係する省庁などと相談する」（久野教授）。プログラム提供地域の拡大も予定しており、「既に福島県内でもう1カ所、提供予定の仮設住宅地域がある」（同）という。
このプロジェクトに協力する団体と企業、それぞれの役割は以下の通り。
・インテル
コンティニュア準拠製品に関する支援や情報の提供
・オムロン ヘルスケア
体重計や体重体組成計、歩数計の提供
・トッパンフォームズ
個人認証ツールとしてICカードとRFID、NFCを提供
・日本アイ・ビー・エム
e-wellness向けのクラウドシステムの運用とデータ統合・解析技術を活用した個別の指導プログラムの提供を支援
・三菱化学メディエンス
つくば臨床検査教育・研究センターとともに、筑波大学との産学連携による臨床検査拠点を形成。この拠点を活用し、入居者の健康状態を客観的に把握するための定期的な検診で必要な血液や尿など、臨床検査の側面から支援・協力
・つくば臨床検査教育・研究センター
上記と同じ
・福島県伊達市
仮設住宅の提供
・Smart Wellness City 首長研究会
全国の17市が参加。伊達市もその1つ。個々人が生涯を通じて健康で生きがいを持って、安心・安全で豊かに暮らすことができる街づくりを進めるため、ウエルネス（健幸）を街づくり政策の中核におき、市民誰もが参加し、生活習慣病や寝たきり予防を可能とする街づくりを目指す。
