KDDIと米Three Laws of Mobility（3LM）社は2011年3月1日，ソフトウエア・プラットフォームとしてAndroidを搭載した機器に向けたセキュリティー・サービスについて提携したと発表した。3LM社は米Motorola Mobility社の子会社であり，モバイル機器を企業で利用する際に必要なセキュリティー機能をAndroidに付加するソフトウエアを開発する。KDDIはこのソフトウエアを採用し，セキュリティー管理サービスを提供する。2011年8月にトライアル・サービスを開始し，同年10月に本格サービスに移行する予定である。

　3LM社のソフトウエアが他のセキュリティー・ソフトウエアと一線を画すのは，Androidのミドルウエア部分にまで手を入れ，セキュリティー確保に必要な機能を追加する点だ。これまで市場に登場していたAndroid向けセキュリティー・ソフトウエアはJavaの実行環境上で動作するアプリケーションとして提供されてきた。今回，Javaの実行環境よりもさらに深い部分を監視・設定変更できるため，遠隔からソフトウエアのインストールを制御したり，アプリケーションに対して与えるAPI呼び出しのパーミッションを制限したりできる。また，企業のサーバーとAndroid端末の間での通信が盗聴されないように，通信暗号化の機能を実装した。このように改変は施しているが「AndroidのAPIはそのまま使えるようにしているため，3LMのコードを組み込んだAndroidは通常のAndroidと100％の互換性がある」（3LM社CEOのTom Moss氏）という。

　ただし，Androidのミドルウエアに手を入れると，Androidのシステム・ソフトウエアがバージョンアップした場合に，すぐに追随できないことが懸念される。追加したコードのマージと動作検証に時間がかかるためだ。これに対してMoss氏は「非常に軽量なコードであるため，マージや検証に問題はない。Android 2.2から2.3にバージョンアップした際には3日間で3LMの追加コードの実装を終えた」という。

　KDDIソリューション商品企画本部モバイル商品企画部長の中島昭浩氏は「3LMのコードを載せたAndroidのビルドと，載せてないビルドをメーカー側が二つ用意して検証するのは大変なため，3LMのコードを載せたビルドでスマートフォンを動作させ，セキュリティーが不要なユーザーは機能をオフ，必要なユーザーは機能をオンにして使う形が合理的」という。今後，KDDIに端末を提供する携帯電話機メーカーのAndroid端末には，3LM社のセキュリティー拡張コードが初めから実装される可能性が高い。なお，3LM社は2月中旬にスペイン・バルセロナで開催された「Mobile World Congress 2011」で台湾HTC，日スウェーデン合弁のSony Ericsson Mobile Communications社，Motorola Mobility，シャープ，韓国Pantech & Curitel社との提携を発表している。いずれも，KDDIと取り引きのある携帯電話機メーカーである。