米Intelと米連邦取引委員会（FTC）は米国時間2010年8月4日、FTCがIntelを独占禁止法違反で提訴していた問題で和解したと発表した。Intelは、CPU、GPU、チップセットについて、脅迫行為や抱き合わせ販売、競争妨害、競合製品の販売の制限などを行わないこと、また、他社製品の性能に関してコンピュータメーカーを欺かないことに合意した。
FTCは2009年12月16日に、Intelがマイクロプロセッサ市場における支配的地位を悪用し、競合メーカーのマイクロプロセッサを市場から締め出そうとしたなどとして同社を提訴した（関連記事：FTCがIntelを提訴、マイクロプロセサ／GPU市場における独禁法違反で）。FTCはIntelがパソコンメーカーに脅迫やリベートといった手段で働きかけ、競合メーカー製品の採用を見送らせたり、コンパイラを改造して競合メーカーのマイクロプロセッサ上で動くソフトウエアの速度を故意に落としたりしたと主張。さらに同じ手法をGPU分野にも適用し、競争を優位に進めたと非難した。
Intelは、「今回の和解合意で、当社がいかなる法令違反も、提訴の内容が事実であることも認めていないことを明言する」としている。同社は今年6月に、FTCと和解に向けて交渉中であることを明らかにしていた（関連記事：Intel、独禁法違反訴訟でFTCと和解に向け交渉中）。
同和解は、9月7日まで意見公募期間を設け、その後FTCが正式に承認する。和解要件では、Intelに対し、知的財産に関する米AMDや米NVIDIAなどとの契約を見直し、これら競合メーカーが合併や合弁を検討する際の自由度を広げること、台湾VIAとのライセンス契約をさらに5年延長することなども求めている。
