【DMS展】はるか国際特許事務所、製品開発の早期段階から特許出願を実施する新サービス
2010/06/23 20:20
はるか国際特許事務所（東京）は、製品開発において、その初期段階から技術の権利化の方針を決めて特許を出願することで、メーカーを支援する「特許開発」サービスを開始する。多くの企業では通常、製品の技術が固まってから開発者（発明者）の提案によって権利化の方針を決めるが、確保すべき権利に漏れがあったり、回避が容易で後発の参入を許してしまったりと、特許出願数の割には十分な権利確保ができないといった問題が生じることもある。こうしたの問題を解決するため、製品の企画段階、開発段階から特許出願の方針を決めて、実行していくというもの。2010年6月23〜25日開催の「第21回設計・製造ソリューション展（DMS）」（東京ビッグサイト）に出展した。
製品の企画段階では、製品のコンセプトを実現する上での課題を抽出し、その解決手段を集中的に権利化する。解決手段が1つしかないときや未公開の解決手段しかないとき、それらの解決手段を優先的に権利化する。開発段階では、製品のセールスポイントに基づいて要素技術の重要性を評価し、重要度の高いものから優先的に権利化する。この要素技術の重要性評価の段階では、品質機能展開（QFD）に類似した手法を用いる。
料金は、打ち合せや調査などの所要時間によるタイムチャージと、個別案件ごとの出願料金（「特許開発」サービスでは割引がある）からなる。打ち合せが8時間、調査時間が2時間、出願数が5件として計算すると、約186万円になるという。
イプロスの製品トピックス
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