はるか国際特許事務所（東京）は、製品開発において、その初期段階から技術の権利化の方針を決めて特許を出願することで、メーカーを支援する「特許開発」サービスを開始する。多くの企業では通常、製品の技術が固まってから開発者（発明者）の提案によって権利化の方針を決めるが、確保すべき権利に漏れがあったり、回避が容易で後発の参入を許してしまったりと、特許出願数の割には十分な権利確保ができないといった問題が生じることもある。こうしたの問題を解決するため、製品の企画段階、開発段階から特許出願の方針を決めて、実行していくというもの。
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