ソフトバンクモバイルは2010年4月2日，いわゆる「SIMロック・フリー」についての同社の考え方を説明する会を開催した。同日に総務省が実施する「携帯電話端末のSIMロックの在り方に関する公開ヒアリング」に先立って立場を表明した格好だ。
SIMロックとは，回線情報を格納したSIMカードと携帯電話機をくくり付ける機構のこと。NTTドコモやソフトバンクモバイルは端末に対して，他社のSIMカードを挿しても利用ができないようにしてある。SIMカードと端末へのくくり付けをなくした状態をSIMロック・フリーと呼ぶ。
説明会の中で同社取締役副社長の松本徹三氏（写真）は「総務省は，携帯電話機メーカーの国際競争力とSIMロックを結び付けて語っているようだが，それは間違い。ほとんど関係がない」と語った。同氏によれば，日本メーカーの不振の原因は，端末の価格が高いことだという。機能が複雑化したにもかかわらず，共通化部分を切り出したソフトウエア基盤をうまく構築できなかったために，端末の開発費が高止まりしてしまったと説明した。また，韓国メーカーが積極的に取り組んだ海外で販路の開拓とブランドの価値向上を怠ったために，国内メーカーが海外での競争力を持てなかったと指摘した。
SIMロック・フリーを導入しないとSIMロックがかかっていない端末が市場に投入されないという意見があるが，これも否定した。「メーカー側が携帯電話事業者にSIMの提供を求めた際に，携帯電話事業者は拒むことができないため」だ。ソフトバンクモバイルとしては「携帯電話機メーカーがロック・フリーの端末を売りたいのなら，自社のネットワークに悪影響を与えないことを客観的に保証される限り，SIMカードを提供する」という。
逆にSIMロックの解除が義務化されることによって，多大なデメリットが生じるとした。具体的には，（1）国産メーカーは複数事業者のサービスやネットワークに対応しなければならないために端末の開発コストが上がる，（2）販売奨励金がなくなり端末価格が上がる，（3）想定していない端末の接続によって無線帯域の逼迫（ひっぱく）が起こる，（4）ユーザー・サポートをワンストップで提供できない，（5）端末を盗み海外に転売するケースが増える，といった問題が起こる可能性が高いという。
