「米連邦政府は合計約800億米ドルの資金をクリーン・エネルギー関連技術に投入している。総額2000億米ドルのプロジェクトを支援する効果を得ている」（米エネルギー省（DOE），Senior Advisor to the Secretary for Recovery Act ImplementationのMatt Rogers氏）。
DOE傘下の組織Advanced Research Projects Agency-Energy（ARPA-E）が2009年3月1日～3日に米ワシントンDC市で開催したイベント「ARPA-E Energy Innovation Summit」（Tech-On!関連記事）で壇上に上がったRogers氏は，2009年2月時点のARRAの資金投入の状況を経過報告した。上記の数字は， DOEが2009年に計上したエネルギー系の技術開発に向けた約166億米ドルの予算や「American Recovery and Reinvestment Act（ARRA：米国再生・再投資法）」によるクリーン・エネルギー分野に向けた367億米ドルの予算，米Department of Treasury（米財務省）からの100億米ドルの税額控除や補助金などを合計したもの。
Rogers氏は，総額367億米ドルのARRAのクリーン・エネルギー関連予算のうち，315億ドル分の投下先が既に選択済みと述べた。そのうち255億ドル分の資金は，既に投入されているという。具体的には，交通機関の電動化などに120社，34億米ドル以上，バイオ燃料には，6億米ドルを投入して19個の精油所を設立する。再生可能エネルギー分野向けには，230億米ドル以上の予算を約300社に投入し，この結果，米国の再生可能エネルギー能力が現在の2倍に拡大すると予測する。また，エネルギー効率向上向けの技術の商用化に，110億米ドルを投入する。
この一方でRogers氏は，ARRAがクリーン・エネルギー分野の融資申し込み案件の8割を不採用にしたと明らかにした。この中には優秀な案件も含まれており，こうした案件については，民間金融機関からの投資を推進する対策を検討中だという。
「クリーン・エネルギー関連で技術競争を起きている。我々はアナリストなどの予測より速く，かつ低価格に，米国のクリーン・エネルギー対策が実現できるという自信を持っている」（Rogers氏）。
