通信・放送法体系の見直しが大詰めを迎えている。放送関連４法の統合など，法体系の見直しを60年ぶりに行おうというもので，今朝の閣議で現在開催中の通常国会に提出される法案の内容が固まり，その内容が公表された。

　電波法の関連では，免許不要局が大幅に拡大されることになった。空中線電力の上限を，現在の0.01Wから1Wに見直す。情報通信審議会 情報通信政策部会の「通信・放送の総合的な法体系に関する 検討委員会」での議論を受けたもので，2009年4月21日に開催された第15回の会合で，緩和の方向が打ち出されていた（日経ニューメディア2009年4月27日号に掲載した「電波利用の柔軟化へ抜本的な見直し案，融合法制度の検討委員会から」参照）。

　通信・放送両用無線局の制度整備も行うことになった。無線局の主たる目的に支障のない範囲で，一つの無権局を通信および放送の双方の目的で利用可能にするように無線局制度を改正する。また免許を受けた後に，許可を受けて無線局の目的を変更できるようにする。ここでいう許可は，ほとんど「届け出」のようなイメージで可能になるという（関連記事）。

　無線関連の技術基準についても，民間の創意工夫が生かされるような制度を取り入れる。具体的には「技術基準策定の申し出制度」が導入される。