米Intelは米国時間2010年2月23日、米国における新興会社支援と雇用創出を目的としたアライアンス「Invest in America Alliance」の結成を発表した。2年間で技術関連会社への投資促進に35億ドルを拠出する。
Invest in America AllianceはIntelを中心に、24社のベンチャー・キャピタルが参加する。クリーン・エネルギーやIT、バイオテクノロジといった成長分野に焦点を当て、分子診断技術、生物情報科学、電気自動車システム、無線インフラなどの技術を手がける新興会社を対象にする。Intelの投資部門Intel Capitalは2億ドルを出資する。
同アライアンスでは、雇用拡大の取り組みも進める。Intelを含む17社の技術関連企業などが2010年に大卒求職者の雇用を増やし、約1万500人を新規採用する予定。Intelのほか、米Accenture、米Adobe Systems、米Autodesk、米Broadcom、米CDW、米Cisco Systems、米Dell、米eBay、米EMC、米General Electric、米Google、米Hewlett-Packard、米Liberty Mutual Group、米Marvell Semiconductor、米Microsoft、米Yahoo!が雇用増を公約しており、新卒採用を2009年水準の2倍に拡大する企業もある。
Invest in America Allianceは、民間セクターとして、連邦政府や州政府による既存の雇用拡大プログラムを補完することを目指す。今後数週間から数カ月以内に、さらにベンチャー・キャピタルや企業が加わる見込みだという。
[発表資料へ]
