――通信の世界では「QoS（クオリティ オブ サービス）」という概念がありますが，それに近いのでしょうか。
松山氏 そうです。いわば，「QoEn（クオリティ オブ エネルギー）」を実行するということになります。
こうした仕組みがあれば，家庭の省エネルギーは非常にやりやすくなる。例えばあるユーザーが，家庭のエネルギー・マネージメント・システム（例えばホーム・サーバーのようなもの）を使い，「私は電力使用量を50％減らす」というふうに設定する。こうなると，家庭の電力利用は，使用上限をかぶせられたのと同一になる。エネルギー・マネージメント・システムは，この枠を上限として電力を供給するため，絶対に省エネルギーを実現できる，というわけです。
繰り返しになりますが，この発想は電力会社の系統制御に向けたものではありません。利用するエリアを閉鎖系にして，電力事業者に迷惑をかけないようにします。
ただ，こうした発想は，将来的には電力事業者にもメリットがあると思っています。家庭や地域の中で，電力の変動が吸収されるため，系の外側からみると，安定的に電力を利用するものに見えるからです。
――オンデマンド型ネットワークを実現するには，どのような取り組みが必要なのでしょうか。
松山氏 まずは一軒の家の制御から初め，その後，徐々に複数の住戸間でエネルギーをやりとりしたり，地域的規模に広げていけばいい。このためには，オンデマンド型エネルギー制御や，QoENのプロトコルの整備が必要です。
このため現在，二つの国家プロジェクトに関わっています。ひとつはNICTのプロジェクトで，オンデマンド型電力ネットワークのプロトコルや，QoEnについて取り組んでいます。もうひとつはNEDOのプロジェクトで，直流給電を利用した家（いわゆるDCハウス）の実現のための，ハードウエア的な仕組みづくりを行っています。QoEnなどのプロトコルに関しては，世界的に標準化に持ち込むという考えもあります。
――電力マネージメントに新しい発想を持ち込む声が高まる一方で，「エネルギーの管理は安全保障に関わる」として，一定の制限をかけるべきでは，という意見も出ています。
松山氏 かつて通信の世界では，電電公社があり，すべての電話線を支配していました。電電公社が分割民営化する際にも，「誰が盗聴するかわからない。通信は国家が提供するべきだ」として，分割民営化に反対する意見も多くありました。しかし，現状を見てください。通信の世界にはさまざまな企業が参入し，端末も売り切りとなって自由化されました。
電電公社型からの脱却
ぼくは，電気の世界はまだ「電電公社時代にある」と思っています。でも，これまでの歴史に学べば，インターネットの文化がエネルギー・マネージメントの世界に行くのは自然の流れであり，その流れはもう誰にも止められないでしょう。例えば通信の世界では無線通信が一般に広く利用されるのと，分割民営化がリンクしていた。エネルギーの世界でも例えば「蓄電技術」や「太陽光発電」技術が登場してきたことで，「みんな何かできるんじゃないか」という発想が生まれているわけです。
でも，その際にはきちんとしたマネージメント技術が必要になる。僕らがやっているのは，その部分というわけです。
とはいえ，電力事業者に喧嘩を売る気は全くありません。いわば「ウインーウイン」で行きたいと。電力事業者さんには系統制御をどんどん進めてもらいたい。我々は，家庭を出発点に，いろいろやっていきますよと。インタフェースは電力メーターになります。こうした動きが並立していいと思っています。
――米国のメーカーも，ZigBeeなどの無線通信やHomePlugなどの電力線を使った家庭のエネルギー・マネージメントに向けた伝送プロトコル作りを急いでいます。
松山氏 確かに彼らも始めている。しかし僕の理解では，彼らはオンデマンド型電力ネットワークという発想までは無いと思う。やはり家庭の省エネルギーをきちんとやろうと思ったら，こうした発想が不可欠だと考えています。
――米国の企業は，プロトコルの標準化をはじめています。世界を舞台に，熾烈な競争になるところもありそうですね。
松山氏 だからぼくらも，どんどん早くやりたいと思っている。まずは日本の企業が連携して何かを提案していきたいんです。結局は，「エネルギーオンデマンド」というコンセプトが生き残るかどうかだろう。既にコンセプトの特許の取得などを進めています。プロトコルに関しても，まずはTCP/IPをベースに，その上に利用するQoEnプロトコルとして提案しようと思っています。
僕自身，こういう話はもっとゆっくり進めたかった。ところが周りが急にワーワーと騒ぎだしたので，スピードアップせざるを得なくなったんです。ちょっと残念ですが，がんばって急いでいきますよ。
