NECエレとルネサスが合併契約を締結，統合後100日以内に強化分野の「仕分け」を実施
NECエレクトロニクスとルネサス テクノロジは，2010年4月1日を合併期日とする合併契約を締結したと，2009年12月15日に発表した（ニュース・リリース）。両社は2009年9月16日に事業統合に関する統合基本契約を締結していた（関連記事）。
統合新会社の社名は「ルネサス エレクトロニクス」。合併時の株式割当比率は，ルネサス テクノロジの株式1株に対して，NECエレクトロニクスの株式20.5株である。事業統合が成立する2010年4月1日の前日までにルネサス テクノロジによる日立製作所および三菱電機を割当先とした総額717億円の株主割当増資を実施する。また統合直後に統合新会社によるNEC，日立製作所および三菱電機を割当先とした総額1346億円の第三者割当増資を実施する。
会見では，統合新会社の社長に就任するルネサス テクノロジ 代表取締役 取締役社長の赤尾泰氏が，「統合後100日以内に新会社の方針を具体化する」と述べた。専任チームで強化分野の「仕分け」を実施し，トップダウンで改革を推し進めるという。両社の設計・開発プラットフォームの共通化や製品の絞込み，生産拠点の統廃合，購入資材の統一などについて議論する。製品の絞込みに関しては，「各製品担当者の報告を基にトップが判断する」（統合新会社の会長に就任するNECエレクトロニクス 代表取締役社長の山口純史氏）。生産拠点に関しては，外部のSiファウンドリーを積極的に活用することを前提に調整を進める。
先端プロセスの開発に関しては，28nm世代まではルネサス テクノロジ，NECエレクトロニクスがそれぞれ個別に進めている他社との共同開発プロジェクトを継続するものの，22nm世代以降はプロセスを一本化したい考えである。プロセスの一本化に関しては，「外部のSiファウンドリーを利用することを視野に入れ，総合的に判断したい」（赤尾氏）としている。
なお，独占禁止法の審査に関しては，「米国，欧州はクリアしており，日本，中国，韓国は審議中」（山口氏）とする。
