ソニーは2009年11月19日に開いた経営戦略説明会で，デジタル家電向けインターネット・サービスの強化策を明らかにした。家庭用ゲーム機「PlayStation 3」などで展開しているネット・サービス「PlayStation Network（PSN）」を基盤に，薄型テレビやデジタル・カメラ，携帯電話機などのデジタル家電で利用できるサービス環境を拡充する。2012年度末までに，このサービスに接続できる機器を3億5000万台に増やし，ネット・サービスで年間3000億円規模の売り上げを目指す。
新たに開始するネット・サービスは「Sony Online Service（仮称）」。PSNで提供しているコンテンツや，顧客管理システム，課金システム，コンテンツ配信システムなどの基盤を活用して立ち上げる。ユーザーIDはPSNと共通のものを採用。同一のIDで複数のソニー製品からネット・サービスを利用できるようにする。
まずは，PSNの顧客基盤を取り込むことで，利用者を増やす狙いだ。ソニーの独自サービスに加え，他社にもサービス開発を呼びかける。現在，PSNの登録数は3300万アカウントで，1日に540万人が利用している。ゲームなどのコンテンツや追加アイテムの購入などを中心に，2009年度の売り上げは，対前年度比で約3倍の500億円の売り上げを見込む。
PSNのユーザーに，ネット対応のテレビやBlu-ray Discプレーヤーのユーザーを加えると，ソニーのネット・サービスでコンテンツ配信を利用できる顧客数が2010年に4600万人になるという。同社 EVPで，ネットワークプロダクツ&サービスグループ（NPSG）プレジデントの平井一夫氏は「新しいネット・サービスで，ユーザーの楽しみを広げる。ソニー製品を1台買ったユーザーが，サービスを使うことでもう1台欲しいと思ってもらえるようにしたい」と，意気込みを語った。
