「2009年度はエコポイント導入に伴い堅調な国内市場をベースにグローバルでの販売台数1000万台を実現できるだろう。2010年度は，新興市場を拡大することで，グローバルでの販売台数1500万台，グローバル・シェア10％を目指す」。2009年9月16日に東京都内で開催された液晶テレビの新製品発表会で，東芝 デジタルメディアネットワーク社 社長の大角正明氏は世界市場における同社のテレビ事業戦略について語った。地域別の内訳としては，2009年度は日欧米市場が870万台程度，その他新興国市場が130万台程度，2010年度は日米欧市場が1200万台程度，その他新興国市場が300万台程度を見込む。
テレビ事業の世界戦略に関して，東芝は2009～2012年までのテレビ市場を地域別に見ると「日米欧は今後，CAGR（年平均成長率）で4%しか成長しないのに対し，その他の地域は26%の成長が期待できる」（同社の大角氏）と予測する。今後は新興国市場として，「BRICsに加えてASEANを最も重要な市場と位置付けて，事業強化を図っていく」（同）という。これらの地域での販売計画としては，「2012年に2009年度比で494%の伸張を目指す」（同）と意気込む。
新興国でも福山雅治を探し出す
これら新興国市場向けのテレビ事業を拡大するため，東芝は（1）商品力強化，（2）販売力強化，（3）生産供給体制の強化，の三つを実行していく予定である。
（1）の商品力強化については，地域性を考慮した製品の投入とさらなるコスト競争力強化を図るという。ただし，「国内で成功した“お客様の期待値を超える”こだわりのものづくりを継承し，画一的なグローバル共通製品ではなく，徹底した地域別マーケティングでニーズを反映した製品を投入する」（東芝の大角氏）という。さらに，ODMを活用して，コスト競争力のある普及機も投入していく考えだ。具体的には「現在検討中」としながらも，「例えば，ブラジルではスポーツ観戦に特化して動画性能を向上させた液晶テレビを投入する，80～100の言語が使用されているインドでは多言語対応の液晶テレビを出すなど，さまざまなアイデアを集めている」とした。このほか，自社の半導体プラットフォームの共通化を図っていくとする。
（2）の販売力強化については，地域性を考慮した店頭対策の強化とコミュニケーション施策の強化を掲げる。新興国で，東芝製の液晶テレビの取り扱い店舗数を，「現在の約1万店から2012年に3万店以上に拡大する」（東芝の大角氏）計画だという。ブランド・イメージの拡大に向けて，「新興国市場向けに売り上げに占める5%の広告費をかけていく。（国内市場で成功したように，新興国市場で）福山雅治を探し出す必要がある」（同）と語った。
（3）の生産供給体制の強化については，新興国における最適な製造拠点を「自社工場」「現地パートナー」「ODM」を含めて積極的に展開していくという。現在，新たな製造拠点として「ロシアを検討中」（同社の大角氏）とした。
