NECとカシオ計算機，日立製作所は2009年9月14日，3社の携帯電話機事業を統合すると発表した。具体的にはNECの携帯電話端末事業と，カシオ日立モバイルコミュニケーションズ（CHMC）を2010年4月に事業統合する。新会社はNECカシオ モバイルコミュニケーションズ。まず2009年12月末までにNECが100％子会社を設立し，2010年4月にNECが携帯電話端末事業部門を分割すると同時に子会社が吸収，さらに同日にその子会社を存続会社，CHMCを消滅会社とする吸収合併を実施する。資本比率は設立時点でNECが66.00％，カシオ計算機が17.34％，日立製作所が16.66％。2010年6月までに50億円の増資を行い，出資比率をNECが70.74％，カシオ計算機が20.0％，日立製作所が9.26％とする。NEC玉川事業所内に本社を置く。CHMCの全従業員とNECのモバイルターミナル事業本部のほぼ全員が新会社に移行する。新会社の代表取締役はNECが指名し，NECから6名，カシオ計算機が2名の役員を派遣する。
今回の統合について，NEC取締役 執行役員専務の大武章人氏は「国内における携帯電話機の市場は，2007年からほぼ半減してこれ以上伸びが見込めない状況にある。そのなかで8社が生き残ることは不可能。一方で海外に目を向けると，LTEの登場を目前に控え，日本メーカーの技術力を生かすチャンスがある」と事業統合の背景を説明した。この状況下において，(1)両社は技術的に補完関係にある，(2)市場が競合関係にない，という二つの理由から，「最適なパートナー」（大武氏）とした。例えばNECにはLTEやW-CDMAの技術，薄型・低消費電力化技術があり，CHMCにはcdma2000をベースに防水・耐衝撃技術や映像技術があると説明した。またカシオは米Verizon Wireless社向けに2006年から製品を供給しており，北米市場での売り上げは3倍に伸びているという。韓国LG Telecom社向けにも製品を提供しており，海外市場向けの橋頭堡を確保している。なお現行の「G'z One」「Wooo」「EXILIM」といったCHMCの製品ブランドは当面保持する。
カシオ計算機や日立製作所は会見で記者からの質問に答え，「出資比率にはこだわらない」と説明したが，出資比率や本社所在地，新会社の経営陣を見ても，事実上NEC主導の経営統合であることは明らか。実際CHMCの業績は，2008年3月期で純利益が1億，2009年3月期では125億3600万円の赤字と，2年連続の赤字となっており，NECによるCHMC救済という意味合いもありそうだ。既に携帯電話機の普及は一巡しており，国内市場向けに8社も存在していること自体がやや異常とも言える。今回の提携は，携帯電話機メーカー再編劇の第一幕といえそうだ。
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