米連邦通信委員会（FCC）は，全米規模のブロードバンド計画の策定に向け，「ブロードバンド」の定義に関するパブリック・コメントの募集を米国時間2009年8月20日に開始した。
米国再生・再投資法（ARRA：American Recovery and Reinvestment Act）により，FCCは，全国民がブロードバンドを利用できるようにする全米規模の計画を2010年2月17日までに連邦議会に提出することになっている。米国民に必要な通信速度，全国民に提供できる通信速度を推定し，計画推進の手段を検討するには，ブロードバンドの定義を明確にする必要がある。
例えばブロードバンドと銘打ったサービスでも，通信速度は実際の利用環境では宣伝内容と異なることが多いなど，明確な基準はない。そこでFCCは，「ブロードバンドの全般的な特徴と性能」「計画を実現するための最低条件」「その後の再評価の手段」といった項目に焦点を当て，広く一般から意見を求める。
米メディアの報道（Internetnews.com）によると，米オバマ政権の経済刺激策「ブロードバンド拡張プログラム」に応募できるブロードバンド・インフラの条件は，768kビット/秒以上である。
また同記事によれば，「宣伝されている通信速度」をベースにした経済協力開発機構（OECD）の2008年世界ブロードバンド速度調査の結果では，米国は19位で9.6Mビット/秒。首位は日本（92.8Mビット/秒）で，2位は韓国（80.8Mビット/秒），3位はフランス（51.0Mビット/秒）だった。
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