2009年8月5日に実施された「雑誌コンテンツデジタル推進コンソーシアム」の第1回総会の様子
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日本雑誌協会は，総務省の「ICT利活用ルール整備促進事業（サイバー特区）」における「雑誌コンテンツのデジタル配信プラットフォーム構築に向けた調査研究」プロジェクトを落札した。プロジェクトの実施期間は2年。今回落札したのは初年度の調査分で，5900万円である。
日本雑誌協会は2009年7月，「雑誌コンテンツデジタル推進コンソーシアム」の設立を発表し，雑誌コンテンツの電子配信の実現に向けた体制を整えていた（Tech-On！関連記事）。このコンソーシアムの参加企業から集めた資金に加え，今回のプロジェクト落札によって得た予算によって，同協会は今後，本格的に電子配信の実証実験を進めていくことになる。コンソーシアムでは，2009年9月末までに初回会合を開催し，2010年1～2月には実証実験を実施する考え。
コンソーシアムには，日本雑誌協会の会員企業のほか，現時点で37社（仮申し込み含む）の企業が参加を予定している。インテルやNTTドコモ，ソニー・コンピュータエンタテインメント，日立製作所，富士ゼロックス，富士通，ヤフーなどの大手エレクトロニクス企業も名を連ねている。
