NTTドコモ 代表取締役社長の山田隆持氏
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営業利益の増減要因
営業利益の増減要因
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 NTTドコモは,2009年度第1四半期(2009年4~6月)の決算を発表した。売上高は前年同期比7.3%減の1兆848億円,営業利益は同15.1%減の2518億円の減収減益となった。減収減益ではあるが,「営業利益の2009年度の通期目標に対する進捗率は30.3%であり,予想通りに推移している」(NTTドコモ 代表取締役社長の山田隆持氏)とし,営業利益の通期目標8300億円に変更はない。

 減益の主な原因は,音声通話収入と端末販売収入の減少である。音声通話収入は前年同期と比べて797億円減少した。従来の「ベーシックプラン」に比べて基本使用料が安くなる「バリュープラン」の契約数が前年同期比で2.7倍になった影響によるとする。端末の総販売数は前年同期比12%減の434万台。これにより,販売収入は前年同期比で498億円減少した。

 2009年第1四半期におけるARPU(1契約当たりの月間平均収入)は,前年同期比7.6%減の5440円。音声通話のARPUは同15%減の3010円となった一方,データ通信のARPUは同4.3%増の2430円と増加している。

データ定額サービスの下限は390円で3社が並ぶ

 NTTドコモは決算発表と併せて,データ通信料の定額サービス「パケ・ホーダイ ダブル」「Biz・ホーダイ ダブル」の下限料金を月額390円に引き下げると発表した(ニュース・リリース)。2009年8月1日からサービスを開始する。KDDIとソフトバンクモバイルが既に,定額サービスの下限料金を390円に引き下げており,3社が横並びになった。

 なお,上限料金はパケ・ホーダイ ダブルが4410円,Biz・ホーダイ ダブルが5985円で変更はない。これら上限料金の値下げについては,「現状では考えていない」(NTTドコモの山田氏)とした。