表●パテント・リザルトが集計した研究機関・大学の2008年度特許資産の規模ランキング
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特許分析ツールなどの開発・販売を手掛けるパテント・リザルト（本社東京）は2009年6月22日，研究機関と大学の「2008年度（2009年3月末時点）特許資産の規模ランキング」を発表した。これによると，トップ3は，2007年度と変わらず1位に産業技術総合研究所（産総研），2位に科学技術振興機構（JST），3位に物質・材料研究機構（物材機構）がランクイン（表）。大学では慶応大学が4位に入り，大学唯一のトップ10入りを果たした。
同ランキングは，パテント・リザルトが，各研究機関や大学が保有する有効特許を対象に「量」と「質」の両面から独自に分析して算出したもの。質の分析には，特許庁審査官による審査結果や競合出願人によるけん制行為など，各特許に対して実施されたさまざまなアクションを数値（スコア）化したものを用いた。このスコアの高いものを同社では「注目度の高い特許」と見なしている。
この注目度では，産総研が保有する，合成樹脂の原料である炭酸エステルを二酸化炭素を使って製造する技術が高得点を獲得。JSTが保有する特許の中では，白色発光ダイオード（LED）用の窒化ガリウム系化合物半導体の電極形成方法に関する技術（豊田合成，名古屋大学との共同出願）が，物材機構の保有特許では，LED向け緑色蛍光体に関する技術が高スコアを取った。
今回は，有効特許を1件以上保有している339の研究機関・大学が対象となっている。
