船井電機は2009年6月10日，米VIZIO, Inc.ら11社を相手取って，デジタル・テレビ関連の特許侵害を主張していた件について，「VIZIO社らは，船井電機の特許を侵害している」とした米国際貿易委員会（International Trade Commission：ITC）の決定が，米国のオバマ大統領によって承認されたと発表した（発表資料）。
ITCは2009年4月10日，船井電機の特許を侵害しているとして，VIZIO社らがデジタル・テレビを米国に輸入すること，および米国で販売することを禁止する最終決定を下した（Tech-On!の関連記事）。この決定には，米国関税法に基づき，大統領が内容を確認する期間が最長で60日設けられていたが，この期間が2009年6月9日で終了したという。これによって，大統領はITCの排除命令を承認したことになり，VIZIO社らは特許侵害と認定されたデジタル・テレビを米国へ輸入すること，および米国で販売することを禁止された，と船井電機は説明している。ITCの決定の対象製品には，「VIZIO」，「Proview」，「AOC」，「Olevia」，「Envision」などのブランドのデジタル・テレビを含む。
なお，今回の禁止命令の対象になった企業は以下の通り。
・米VIZIO, Inc.
・台湾AmTRAN Technology Co., Ltd
・香港Proview International Holdings, Ltd.
・中国Proview Technology (Shenzhen) Co., Ltd.
・米Proview Technology, Inc.
・香港TPV Technology, Ltd.
・米TPV International (USA), Inc.
・台湾Top Victory Electronics (Taiwan) Co., Ltd
・米Envision Peripherals, Inc.
・米Syntax-Brillian Corporation
・台湾Taiwan Kolin Co., Ltd
