完成予想図
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実施予定地(衛星写真)
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国際航業ホールディングスは，国際航業グループ4社が，宮崎県および宮崎県児湯郡の都農町と，大規模太陽光発電事業に関するパートナーシップ協定を締結したと発表した（発表資料）。同協定に参加する国際航業グループ企業は，国際環境ソリューションズと国際航業ホールディングス，国際航業，東洋設計の4社。都農町内に出力1MWの太陽光発電施設を建設し，売電事業を行う。
具体的には，かつてリニアモーターカーの実験に使用していた都農町にある高架「旧リニア宮崎実験線ガイドウェイ」に，太陽光パネルを縦列に配置して発電する。発電した電気は電力系統を通じて売電する計画。年間発電量は120万kWh。一般世帯の年間消費電力量の300軒分に相当する。この電力のCO2排出削減量は600t。国際航業ホールディングスによれば，送電線を利用する発電事業としては，電力会社以外が運営する国内初のメガ・ソーラー発電所になるという。事業運営は，今後設立予定の事業目的会社が実施する。
2009年度に事業計画の詳細検討や，1MWの発電に向けた50kW程度の太陽光発電設備の先行導入などを行う。2010年度に建設に着工。2011年度に施設を完成させ，運転を開始する予定。
今回の太陽光発電事業は，宮崎県が「みやざきソーラーフロンティア構想」の取り組みの一つとして誘致したもの。宮崎県は2008年11月に，同事業の協力企業を公募した。国際航業グループ4社の提案は審査を通過し，協力内容に関して，宮崎県および都農町と基本合意に至ったため，協定を締結したという。
