古河電気工業と昭和電線ホールディングスは2009年3月24日，建設・電販市場向け汎用電線（ビルや工場の電気設備に使う電線）の事業に関して，両社の販売部門を統合することで合意した。新たに「古河昭和ケーブル（仮称）」を古河電気工業55％，昭和電線ホールディングス45％の出資で設立し，現在の販売会社である「古河エレコム」「昭和電線ケーブルシステム」から事業を譲渡する形で，2010年4月1日からの営業開始を目指す。新会社はシェア25～26％で業界2位になる見込み。売上高は銅の価格によって大きく変化するが，現状（1kg当たり400円程度）の場合は500億円程度になるという。

　電線の材料である銅，被覆材であるポリエチレンやビニルの価格は最近変動幅が大きく，そのため電線メーカーの収益基盤は不安定になっているという。このため両社は2008年夏ごろから，相互協力について協議を開始した。それぞれが持つ販売拠点は所在地が重複する場合が多いため，拠点の削減により統合効果を見込める。また，特に汎用性の高い電線〔屋内用ビニル絶縁電線（IV），ポリエチレンケーブル（CV），ビニル絶縁ビニルシースケーブル（CVV，VVR，VVR）など〕についてはブランドを統一する。生産工場は両社それぞれが引き続き運営するが，「将来的には比較優位で残すもの，やめるものがはっきりしてくる。競争力のあるものを残す」（両社）ことになる見込み。

　古河電気工業が比較的，埋設管などの周辺資材も含めた品ぞろえが広いのに対し，昭和電線ホールディングスはケーブル自体に強く，また代理店網が充実しているという。