日立製作所は2009年3月16日，本日発表した社長交代人事および構造改革に関する記者会見を開催した（速報記事）。同年4月1日付で代表執行役 執行役会長 兼 執行役社長に就任する川村隆氏は，日立グループの今後の形として「今まで以上に社会インフラ事業に傾斜していくと考えている」と語った。インフラ事業の一つの大きな部分として「火力（発電）や原子力（発電）」（同氏）を挙げ，発電所などを手掛ける電力事業に注力していく姿勢を見せた（記事会見での一問一答）。
川村氏は日立製作所時代，研究者として火力発電システムの開発に従事，副社長時代は労務担当として構造改革に注力した人物。なお，同社が今回発表した社長交替人事では，取締役 代表執行役執行役社長の古川一夫氏が取締役 代表執行役 執行役副会長に，取締役会長の庄山悦彦氏は取締役会議長に就任する予定。構造改革では，自動車向けのエンジン制御機器や走行制御機器などを扱う「オートモティブシステム」事業と，薄型テレビなどを扱う「コンシューマ」事業の分社化する（構造改革の関連記事）。
川村氏は日立製作所の会長 兼 社長への就任について，「10日ほど前に庄山会長に打診を受けた」という。川村氏自身，「全く予想していなかったため大変驚いたが，日立（グループ）が直面する危機に先頭に立って立ち向かい，次の時代の礎を固めるために，引き受けることにした」と経緯を説明した。さらに，「大変な重責だが，引き受ける限りは全身全霊をもって日立の再生に尽くしたい」と抱負を語った。
日立製作所の現 会長である庄山氏は，川村氏へ会長 兼 社長就任を打診した理由として，「日立グループが次の100年の礎を築くには，グループ会社の経営経験や，さまざまな改革を実行してきた川村さんに先頭に立ってもらうのがベストだと思った」と述べた。現 社長の古川氏は今回の社長交替の狙いを，「日立グループが新たな目標に進むためには，人員を一新して新体制で臨むべきと考えた」と語った。
