日立製作所は2009年3月16日，4月1日付の社長交代人事と，事業構造改革案について発表した（速報記事）。これに併せて開催した記者会見では代表執行役 執行役会長 兼 執行役社長となる川村隆氏，取締役 代表執行役 執行役副会長となる古川一夫氏，取締役会議長となる庄山悦彦氏が登壇した（図1）。記者会見での主な一問一答は以下の通り。
――2009年2月3日にいったん役員人事を発表したにも関わらず，なぜ今，社長交代を発表するのか
古川氏 2009年1月30日に2008年度の業績見通しについて極めて厳しいと説明した。ただし，その時点では2009年度は回復基調とみていた。ところが，この1カ月半の間にそれも厳しく，さらに悪化する見通しとなった。そこで2月末ごろまで庄山会長と話をして，新たにもっと強力な部隊を作ろうということになった（人事交代の関連記事）。ただ，自動車事業に関してはこのままではまずいと思っていた。このため，どこかの時点で何かやらなければならないと考えていた。
庄山氏 今回，副社長もベテランに入れ替えて，5人体制にした。若手でいこうというのが時代の流れだと思うが，昔の強みを戻すにはベテランの方がいい。そこで，さまざまな事業を経験していた川村氏が適任だと考えた。
――川村氏が社長と会長を兼任するのはなぜか
古川氏 （意志決定の）スピードの早さが極めて重要だからだ。
――日立製作所の事業構造は今後どうなるのか
川村氏 今まで以上に社会インフラ事業への傾斜を強める。社会インフラ事業には，情報や環境，電機，電池などの事業もあるが，特に原子力発電や火力発電事業の役割が大きくなる。原子力発電事業は，環境価値を創造する事業と考えている。
分社化による人員再編はない
――今回，オートモティブ事業とコンシューマ事業を分社化する事業構造改革を実施したのはなぜか
古川氏 分社化には，迅速な意志決定が可能なこと，能動的な事業運営ができること，他社との提携の可能性を大きくできること，という利点がある（構造改革の関連記事）。日立ではかつて，分社化により日立建機などをバイタルに（改善）してきた。オートモティブ事業やコンシューマ事業にはこの2年，いろいろ手を打ってきた。この成果を（分社化により）最終的に刈り取る。
――新たな人員削減はあるのか
古川氏 以前，自動車関連事業の4000人，薄型テレビなどを含むコンシューマ事業の3000人の人員配置などを発表した。さらに雇用が失われることはない。
――春闘はどうなるのか
古川氏 以前から申し上げているとおり，ベア・アップはとても難しい。定昇についても難しいが，3月18日の回答日までギリギリの検討をしていきたい。
