米国の特許法の改正を目的とした法律「Patent Reform Act of 2009」が米国議会の上院と下院に同時に提出された（発表資料）。
Patent Reform Act of 2009の最大のポイントは，米国特許法を，現状の「先発明主義」方式から「先願主義」方式に変更して，米国以外の主な先進国に合わせることにある。また，特許の申請プロセスや特許に関する訴訟の負担を減らす狙いの変更が含まれる。これは，米国のIT業界からの要求に応えたものである。実際，米Apple Inc.や米Cisco Systems, Inc.，米Google Inc.，米Microsoft Corp.といった米国の大手IT企業が参加するロビー活動団体「Coalition for Patent Fairness」は，Patent Reform Act of 2009の支援を発表している（発表資料）。
Patent Reform Act of 2009の概要は 2007年に提出された「Patent Reform Act of 2007」法案と似ている。Patent Reform Act of 2007は結局，米議会を通過できなかった。Patent Reform Act of 2009を提出した上院議員の一人であるOrrin Hatch氏は発表資料で，「今回の法案のテキストは，（Patent Reform Act of 2007に対する）関係者の懸念を多数集めたうえで適切に修正した」と説明している。例えば，Patent Reform Act of 2007では特許の申請書について，申請後18ヶ月での公開を義務付けする案を含んでいたが，今回の法案では削除した。
