日産自動車は，市況の悪化を受け，経営体制を変更する。今後，同社の全役員が最新の状況を同社代表取締役でCOOの志賀俊之氏に報告する体制とし，志賀氏は渉外/生産/研究・開発/購買/商品企画/デザイン/販売・マーケティングを統括する。さらに危機対応策を立案・実行するCRO（Chief Recovery Officer）職を一時的に設置し，危機対応の機動力を高める。

　同社代表取締役会長兼社長でCEOのCarlos Ghosn氏によれば，COOに権限と情報を集約する体制は，既に同社の“パートナー”である仏Renault社で実施されており（Renault社の場合はCOOであるPatrick Pelata氏に集約），一定の成果を上げているという。今回の日産自動車における経営体制の変更は，Renault社の“成功例”を横展開した形だ。

　さらに同社における地域区分を従来の4地域（日本/北米/欧州/その他地域）から3地域（日本・中国・アジア太平洋/北中南米/欧州・アフリカ・中東・インド）に変更。すべての地域を志賀氏が統括する。各地域の担当役員は，日本・中国・アジア太平洋が西川廣人氏（同社取締役副社長），北中南米がCarlos Tavares氏（同社取締役副社長），欧州・アフリカ・中東・インドがColin Dodge氏（同社常務執行役員）である。従来は，日本を志賀氏，北米を西川氏，欧州を今津英敏氏（同社取締役副社長），その他地域をDodge氏が担当する体制だった。

　前出のCRO職にはDodge氏が就任する。同氏は，2009年2月9日に発表した改善策（Tech-On!の関連記事）の具体的な中身の立案・実行を指揮する役割。Ghosn氏によれば，CRO職は危機を乗り切った段階で撤廃する予定であり，あくまで一時的なポストだという。

　また，執行役員だったAndy Palmer氏は常務執行役員に昇格し，商品企画/Infiniti事業部/小型商用車事業部/電気自動車事業部（新設）を担当することになる。


日産自動車の新経営体制