トヨタ自動車は2009年2月6日，2008年度第3四半期の連結決算を発表した後（Tech-On!の関連記事1，関連記事2），報道陣との質疑応答の中で，正規社員の削減に踏み切る考えはないことなどを明らかにした。以下，質疑応答を記す。トヨタ自動車の回答者は，代表取締役副社長の木下光男氏である。
――これで3回目の（2008年度通期の業績見通しの）下方修正となるが，短期間にこれだけ経営環境が悪化していることに対し，率直な感想を伺いたい。
木下氏：（2008年）10～12月は，大変厳しい時期だったと思う。2008年9月15日の「リーマンショック」以降，金融問題の影響が，実体経済，特に私どものような耐久消費財の商品に，まず米国で現れ，それが欧州に移り，世界中に伝搬していくという，非常に難しい局面だった。また，為替も円の独歩高が急速に進んだ。もう一つは，原油価格は比較的冷静に推移しているものの，それ以外の原材料には依然として高止まりしているものがあり，私どもの購入価格に対し厳しい情勢が続いていることだ。
こうしたさまざまな要因が重なったことによって，（2008年度第3四半期の）販売台数は（前年度同期に対して）44万台強，率にして20％近くも減少した。その結果として，連結ベースで赤字となってしまった。
それでは（2009年）1～3月はどうなのかというと，この間にも日本，北米，欧州といった主要な市場の環境が一段と厳しくなり，販売台数も減少してきているため，通期でも営業損失を計上せざるを得ない。
来期以降に関しても予断は許さないが，私どもの決意としては，第3～4四半期，特に第4四半期では急激な在庫調整が進んでいるので，生産・販売という点でも相当厳しいが，これを底にして，来期以降は反転できるよう頑張っていきたい。
