村田製作所の2008年度第3四半期（2008年10～12月期）決算は，営業損益と純損益のいずれも赤字に転じた。売上高は前年同期比27.3％減の1268億円，営業損失は31億円，純損失は13億円。第3四半期に受注が急落し，製品別，用途別のいずれで分類した場合にも，すべての領域で売上高が大幅に減ったためという。
また同社は，2008年度通期の連結業績予想を下方修正し，売上高は5240億円，営業損失は100億円，純利益が0円とした。2008年10月に公表した前回予想（Tech-On!関連記事）では売上高は6050億円，営業利益が400億円，純利益が300億円としていた。
製品別，用途別とも全領域で売り上げ減
製品別の売上高は，コンデンサが421億円（前年同期比37.4％減）。積層セラミックコンデンサがすぺての用途で大幅に減少した。圧電製品は180億円（同28.4％減）。高周波デバイスは281億円（同7.2％減）。無線LANモジュールが大幅に伸びたものの，通信機器向けアイソレータなどが大きく減少した。モジュール製品が162億円（同33.0％減），その他製品（EMI除去フィルタやチップコイルなどを含む）が218億円（同19.4％減）だった。
用途別の売上高で見ると，すべてのセグメントで20％以上の減少となった。AV機器向けは206億円（前年同期比20.9％減）。携帯型オーディオ・プレーヤー向けが大幅に増加したものの，薄型テレビ向け，デジタル・カメラ向け，ゲーム機向けは大幅に減少した。通信向けが550億円（同21.1％減）。無線LANモジュールが増加したものの，通信機器全般に積層セラミック・コンデンサ，表面波フィルタが大きく減少した。パソコン関連向けは246億円（同39.7％減）。全面的に大幅な減少だったとする。カーエレ向けが128億円（同24.7％減），家電・その他向けが133億円（同35.0％減）だった。
営業利益を前年同期と比べた場合，合理化効果で120億円（推計値）の増益となったが，操業度の低下により160億円（推計値）の損失，売価の値下げが170億円（同），為替の影響が40億円（同），減価償却費の増加が30億円，販売管理費・研究開発費の減少が13億円，その他で119億円の減益要因があり，合計して386億円も減少したとする。
第4四半期も厳しい状況は続く
同社は2009年1月30日の決算発表会で，「あくまでも参考」としつつ，一つのグラフを示した。セットの販売データから想定される部品の実需と，同社の受注額，売上高のそれぞれを，2008年4月の数値を100とした指数で比較した場合，第3四半期の受注と売上高は，実需を大きく下回って推移したとする。パソコンでは20％を超えるギャップがあり，セット・メーカーが在庫を大きく引き下げていることが推定されるという。同社は，この傾向は第4四半期に軽減はするものの，引き続き厳しい状況になると予想する。
収益の改善に向け，年間の効果額として520億円を削減する施策を進めているとした。一つは派遣・請負人材の削減により250億円。ピーク時に5000人だった国内の派遣・請負人材を，第3四半期で既に2000人削減しており，第4四半期でさらに2000人削減する。海外でも下半期で500人を削減する。もう一つは固定費の削減で，人件費や経費の削減，減価償却費の低減，生産関連費用の削減，生産拠点の品種の集約などを挙げた。このうち，人件費の削減は，業績に連動した賞与の減少や残業の削減などによるもので，正社員の削減は想定していないとした。生産拠点の品種の集約は，例えば複数の工場で同一品種を製造していたものを，より少ない生産拠点で製造するようにする。
