NTTドコモは2009年1月31日，2008年度第3四半期の連結決算を発表した。第3四半期までの累計（2008年4～12月）の売上高は前年同期比4.1％減の3兆3788億円，営業利益は同19.5％増の7468億円と減収増益だった。端末メーカーに対して100億円程度の開発費の支援を行うことも明らかにした。
利益の減少要因は，携帯電話サービス収入の減少分が2695億円。1契約当たりの月間平均収入（ARPU）は，データ・パケットでは前年同期（2008年10～12月）の2200円から当期2390円に190円増加したが，音声では前年同期の4090円から当期3340円へと750円減少した。減価償却費は243億円増えた。第2世代通信サービス「mova」の資産の繰上償却の影響で468億円増えた半面，減少分が225億円あった。その他費用の増加も372億円あった。
一方，利益の増加要因は，端末販売費用の減少が3266億円。内訳は，端末調達費用の減少が2493億円，代理店手数料の減少が773億円である。端末販売収入は1043億円増加した。販売奨励金の廃止により，正価で販売できるようになったことが影響したという。その他の収入の増加は219億円だった。
ただし，第3四半期単期の売上高は前年同期比7.2％減の1兆1110億円，営業利益は同21.6％減の1698億円と減収減益だった。端末販売数の減少が影響した。2007年度の第3四半期までの累計（2007年4～12月）が1932万台だったのに対し，2008年度の第3四半期までの累計は1478万台と23.5％減少した。単期では，2007年度第3四半期が652万台だったのに対し，2008年度第3四半期は451万台だった。
100億円の開発費支援は，国内メーカーと海外メーカーの両方に対して行う予定。端末メーカーがドコモの独自仕様を満たすために開発したソフトウエアの知的財産権を，ドコモが買い取る形で支援する。
なお，movaと第2世代のデータ通信サービス「Dopa」を2012年3月31日に終了することも発表した。
