キヤノンは，宇都宮工場の減産に伴い，同工場でレンズ生産を請け負っている日研総業に補償金1億円を支払う（発表資料）。同工場ではデジタル一眼レフ・カメラやビデオ・カメラ，液晶プロジェクタなど向けのレンズを生産しているが，需要減を受けてキヤノンは，2009年1月～3月の同工場での生産量を当初計画の1/3に抑える予定。これに伴い，日研総業との契約を2009年1月末で終了する。契約が終了すれば，日研総業を通じて同工場で働く従業員600人強が退職する見込み。

　キヤノンは，これら退職者に関して，入寮者には退職後も一定期間は住居が確保されることなどを日研総業に要請。こうした「退職者への配慮の原資」として1億円を支払うとした。日研総業では，キヤノンからの補償金を全額，退職者への補償の一部に充てるという。住居の確保については「退職日にもよるが，長いケースで2009年2月末までは入寮期間を延長する。その後については個別に相談」（日研総業）とした。日研総業では2008年12月22日，対象者向けの説明会を開催し，個別面談などを通じて対象者の理解を図ったとしている。