パナソニックと三洋電機は，資本・業務提携の契約を締結したことについて緊急会見を2008年12月19日に開催した（関連記事）。両社は2008年11月7日に資本・業務提携に関する協議を開始すると発表していた（関連記事）。パナソニック 代表取締役社長の大坪文雄氏は「新興市場の存在感が高まることによる低価格化へのシフトと，金融危機を発端とする不況とが同時に押し寄せる中，三洋電機との資本・業務提携によって経営体質を大きく変え，不況回復期に打って出る必要がある」と今回の資本・業務提携の意義を強調した。
パナソニックでは三洋電機とのシナジーによりエナジー事業を強化する方針。エナジー事業では，パナソニックが持つ燃料電池と三洋電機が持つ太陽電池といった「創エネ」と，両社が強みとするLiイオン2次電池などの「蓄エネ」，そしてデジタル機器や家電，部品などで培った「省エネ」を組み合わせ，エネルギー・マネージメントで比類な企業を目指すとしている。「家まるごと，ビルまるごとを管理し，テレビを使って最適な調整や管理ができるようにしたい」（大坪氏）とする。
創エネについては，三洋電機の太陽電池への投資や次世代の太陽電池の実用化に向けた先行投資を実施する。さらに，燃料電池と太陽電池を組み合わせたシステムも強化していく意向だ。蓄エネについては，Liイオン2次電池とNi水素2次電池で両社の技術力を融合し，商品力を強化する。パナソニックとしては2009年10月に新工場（大阪市住之江区）で量産を開始するなど，5年間で1230億円を投資する。三洋電機では，2009年に計画するハイブリッド車向けLiイオン2次電池の量産開始に向けて積極的に投資する計画である。
エナジー事業以外でもさまざまな分野で商品補完をするなどシナジー効果を高めたいとしており，具体例として空調事業とヘルスケア事業を挙げた。空調事業は業務用に強い三洋電機が組むことでラインアップを強化し，家やビル全体で空調の提案ができるようなるとしている。ヘルスケア事業については，バイオ診断装置などの生体センサや院内自動化システムなどパナソニックが得意とする分野と，医療医事システムなどのメディコム事業や冷却装置などのバイオメディカ事業を組み合わせ，競争力を強化したいという。
パナソニックでは，2012年度に800億円分の増益を達成できるとみている。内訳はエナジー事業で400億円，医療などその他の事業や物流の改善，集中購買による効果などにより400億円を見込んでいる。パナソニックではエナジー事業をはじめとするシナジー効果を生む事業について1000億円規模の投資を視野に入れているという。
