米Dell Corp.は米国時間2008年11月20日，2009会計年度第3四半期（2008年8～10月期）の決算を発表した（発表資料へ）。世界的なIT支出の減速により，売上高は前年同期から3％減少して151億6200万米ドルとなり，純利益は同5％減の7億2700万米ドルとなった。

　当期は，厳格なコスト管理により営業経費を同11％削減した。その結果，1株当たり利益は同9％増の37セントとなった。営業利益は，売上高の6.7％に相当する10億米ドルで前年同期から22％増加した。

　当期は，米国外の売上高が全体の48％を占めた。BRICs（ブラジル/ロシア/インド/中国）地域の売上高は前年同期から20％増え，出荷台数も同43％伸びた。同地域の売上高シェアは9％となった。

　企業向け事業では，米大陸からの売上高が全体的な支出の減速を受けて前年同期から8％減少し，出荷台数が同14％減少した。EMEA（欧州/中東/アフリカ）地域は，出荷台数は前年と同水準だったが，売上高は同5％減少した。日本を含むアジア太平洋地域では，新製品の投入により売上高が同2％増加しており，出荷台数も同15％増えた。

　一方，コンシューマ向け事業は好調で，製品の多様化などにより売上高が前年同期から10％増加し，出荷台数も同32％増加した。

　Dellは，今後も世界のIT需要は厳しい状況が続くとする見通しを示している。引き続き競争力の強化やコスト削減に取り組み，ノート・パソコン，エンタープライズ，コンシューマ，中堅・中小企業，新興諸国の5つの成長分野に注力するとしている。