UL Japan（本社三重県伊勢市）は，リチウムイオン蓄電池の安全性を評価/試験するサービスの提供を開始した。これは，2008年11月20日に施行された「電気用品安全法施行令」により，同蓄電池が「電気用品安全法（電安法）」の規制対象となったことを受けたもの。同サービスでは，電安法が求める技術上の基準に基づいて評価/試験を実施する。同社では既に受付を開始した。

　ある電気用品が電安法の規制対象となると，それを製造および輸入する事業者には国が定める技術基準に適合確認させる義務が課せられる。併せて，電安法の適合を示すPSEマークの表示も義務付けられる。今回，同蓄電池が電安法の規制対象になったことで，同社は技術基準に基づく評価試験サービスを提供しながら，製造および輸入事業者の適合確認をサポートしていく。

　電安法改正の背景には，ノートパソコンや携帯電話機などに搭載されるリチウムイオン蓄電池の発火・発煙事故が増えているという現実がある。経済産業省は，過去に発生した火災に至るような重大製品事故の分析結果に基づき，リチウムイオン蓄電池を電安法の規制対象品目に指定することを決定した。