米国司法省（United States Department of Justice）は米国時間2008年11月12日，韓国LG Display Co., Ltd.，シャープ，台湾Chunghwa Picture Tubes, Ltd.（CPT）の3社が液晶パネルの価格カルテルへの加担を認め，総額5億8500万米ドルの罰金を支払うと発表した（発表資料）。3社は，今後の調査に協力することも約束した。
2006年12月から日韓米の関係当局は，LG Display社や韓国Samsung Electronics Co.,Ltd.，シャープなど液晶パネルの主要メーカーを，価格カルテル疑惑で調査してきた（Tech-On!関連記事）。
米司法省は，シャープとLG Display社とCPT社の3社が協力して米Apple Inc.や米Dell Corp.，米Motorola, Inc.に販売する液晶パネルの価格を操作したとしている。価格カルテルが行われていた2006年当時，液晶パネルの世界市場規模は700億米ドルだったという。
シャープは町田会長ら報酬の一部を自主返上
シャープは，2001年4月～2006年12月にDell社のデスクトップ・パソコン用モニタとノート・パソコン向け，2005年秋～2006年中盤にMotorola社の携帯電話機「RAZR」向け，2005年9月～2006年12月にApple社の携帯型音楽プレーヤ「iPod」向け，それぞれの液晶パネルの価格操作を認め，罰金1億2000万米ドルを支払う。
シャープはこの件で2008年11月13日，再発防止策を徹底し，信頼の回復に努めたいとのコメントを発表した（発表資料）。罰金は2008年10月～12月期決算に特別損失として計上する。また，この件と，日本や欧州でも同様の調査が進んでいることで，株主や関係者に心配をかけたとして，代表取締役会長ほか一部取締役は2008年12月から3カ月間，報酬の10～30％を自主返上するという。
LG Display社と100％子会社の米LG Display America Inc.は，2001年9月～2006年6月に全世界で販売していたTFT液晶パネルの価格を操作したことを認め，罰金4億米ドルを支払う。
CPT社は，2001年9月～2006年12月にLG Display社などと共謀し，全世界で販売していたTFT液晶パネルの価格を操作したことを認め，罰金6500万米ドルを支払う。
