NTTドコモは2008年10月31日，2008年上期（2008年4～9月）の連結決算を発表した（NTTドコモの決算資料）。売上高は前年同期比2.5％減の2兆2677億8400万円，営業利益は同41.2％増の5769億4600万円と減収増益だった。減収の主な原因は，1契約当たりの月間平均収入（ARPU）の低下による通話/通信料収入の減少である。
ARPUは，2007年第2四半期（7～9月）では6550円だったのに対し，2008年第2四半期では5860円に下がった。これにより，通話/通信料が前年同期より1947億円減少した。下がっているのは音声ARPUの部分で，パケットARPUは逆に2210円から2410円へと上昇している。
上期の端末の総販売数は，前年同期比253万台減（19.8％減）の1026万台。ただし，販売モデルの変更で販売単価が上がっているため，端末の販売収入は前年同期より1244億円増加した。販売数の減少でその分の端末の原価が1614億円減り，販売方法の変更で代理店手数料が664億円減少したこともそれぞれ増益に貢献した。
通期の業績見通しでは，売上高を4兆7680億円から4兆5970億円へと1710億円下方修正した。主に，端末販売数の見直しによる端末販売収入の減少によるもの。ただし，端末の販売台数が減ると原価も減るため，営業利益で見れば影響が相殺される。このため，通期の営業利益の見通しは8300億円と当初予想から変更はない。
同時に2011年に向けた戦略も明らかにした。2011年に営業利益9000億円を目指すという。このために，ユーザーの「行動支援」を行える携帯電話サービスを提供していく。具体的には「サービスのパーソナル化」「ソーシャル・サポート・サービスの推進」，「融合サービスの提供」の三つである。
サービスのパーソナル化は，従来の「～ができるケータイ」から「～してくれるケータイ」を目指すもの。エージェント機能やカスタマイズ機能を強化する。ソーシャル・サポート・サービスは，例として健康管理のサポートを挙げた。融合サービスでは，産業機器，車（ITS），情報家電，放送と，携帯電話の間でシームレスな連携サービスを提供する。こうした新規事業を「2011年に1000億の売上高になるよう育ててきたい」（NTTドコモ 代表取締役社長の山田隆持氏）としている。
