日本政府は，韓国Hynix Smiconductor, Inc.製のDRAMに課している関税を27.2％から9.1％に引き下げる。日本は，Hynix社が韓国政府から2度にわたって補助を受け，日本国内へDRAMを低価格で輸出しているとして，2006年1月より同社製DRAMに27.2％の相殺関税を賦課してきた。この関税措置に関して2007年12月，WTO（World Trade Organization：世界貿易機関）から日本に是正勧告があり，日本は2008年1月から是正に向けた調査を進めていた（Tech-On!関連記事）。
1回目の補助に対しては措置が間に合わず
日本は2001年10月と2002年12月の2度，韓国政府からHynix社への補助行為があったとしてきた。このうち2001年分について，WTOは2001～2005年を補助金配分期間，すなわち相殺関税措置を発動できる期間と定め，日本政府が関税措置を発動した2006年1月はこの期間から外れているとした。これを受けて，日本は2001年の補助行為を課税対象から外し，今後は2002年の補助行為に対してのみ相殺関税措置を続ける。2001年分にかかる税率18.1％を撤廃し，2002年分にかかる9.1％を今後の相殺関税率とした。税率変更は2008年9月1日に施行する。
この相殺関税措置は原則，発動から5年にわたって継続できる。ただし，Hynix社は日本に対して事情変更レビュー（事実上の再調査）を申請できる。米国はWTOの是正勧告後の税率が44.29％，欧州は32.9％だったが，両地域とも事情変更レビューにより相殺関税撤廃を決めている。
DRAMの日本市場では相殺関税発動以降，Hynix社の販売金額シェアが減少し，エルピーダメモリのシェアが拡大している（上図）。日本の調査当局は，Hynix社製DRAMへの相殺関税の多寡は，DRAMの日本市場での競争やエルピーダメモリの国内生産活動などに影響を与えるとみている。エルピーダメモリは「結果は結果として粛々と受け止める。今後，不公正な状況が発生した場合には迅速な対応を図る」（同社広報）とコメントした。
