インターネットにおける電子IDカードの普及促進を目指す非営利団体「The Information Card Foundation（ICF）」は米国時間2008年6月24日，正式な結成を発表した。中心となる設立メンバーは，米Equifax，米Google，米Microsoft，米Novell，米Oracle，米PayPal。5社のほか，技術業界の主要人物9人が理事会に名を連ねる。

　ICFの目的は，すでにオフラインの世界で頻繁に利用されているIDカードをオンラインにも拡大すること。消費者は，カードに格納された自身の情報を管理し，重要度の異なる情報を納めた複数のカードを，用途に応じて使い分けることができる。

　「ユーザー名とパスワードを使ってWebサイトにログインするのではなく，手続きに必要な情報のみを提示して安全にデジタル認証を行える。企業にとっても，詐欺被害のリスクが減り，顧客と良好な関係を築くことができる」（ICF執行ディレクタのCharles Andres氏）

　ICFは，オープンで信頼性と相互操作性の高いIDレイヤーの開発を支援する。インフラ形成には，新たな技術も含めて，さまざまなデータ変換やセキュリティ・プロトコル，業界標準，ソフトウエア・コンポーネントを使用する。個人情報に対するユーザー自身の管理権限にも配慮する。

　米メディアの報道（CNET News.com）によると，ICFが考えているのは，ユーザー，銀行やクレジットカード会社などのカード発行元，金融サイトやECサイトなどのカード利用サイトという3者が，暗号化接続を介してリアルタイムに情報を同期するシステム。いつでもインターネットで使えるクレジットカードと異なり，3者がリアルタイムで同期しなければ，処理されない。

　特に金融，小売り販売，教育，行政，ヘルスケア，旅行，エンターテインメント，ソーシャル・ネットワーク関連などの企業や組織にとってメリットが高いとしている。

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