2008年4月28日，読売新聞が「松下電器と三洋電機が資本・業務提携する案が浮上している」と報じた件に対し，両社は報道内容を否定するコメントを発表した。

　読売新聞によれば，三洋電機の株主である三井住友銀行，大和証券SMBC，米Goldman Sachs社の3社が持つ株式を，松下電器産業に売却する方向で検討が進んでいるという。

　これに対し，両社はともに「検討の事実はない」とのコメントを発表した。「決定の事実はない」とする場合と比べて，より踏み込んで同報道の内容を否定したといえる。

　東京証券取引所は今回の報道および両社の発表を受け，同日8時20分から売買等を一時停止した（発表資料）。現在は取引を開始している。

＜お詫びと訂正＞ 東京証券取引所による売買停止の時間について，事実と異なる記述がありました。お詫びして訂正します。本文は既に修正しています。