東芝は，2007年度第1～3四半期（2007年4～12月）の連結決算を発表した。売上高は5兆5684億円，営業利益は1245億8100万円を計上。それぞれ前年度同期から12.4％，2.9％増えた。ただし，第3四半期に限っては，製品販売価格の下落により前年度同期比で営業減益となっている。
営業損益の増減（＋35億円）分析は次の通り。増加要因は，「増収による増益」が2847億円，「半導体プロセスの微細化（による業績への寄与）」が2172億円，「調達コストダウン」が6539億円，「為替影響」が49億円。一方，減少要因は，「販売価格の下落」が1兆1113億円，「研究開発費や減価償却費の増加」が459億円である。
事業セグメント別の第1～3四半期の業績は次の通り。デジタルプロダクツ事業（テレビ，PC，HDD，光ディスク装置など）の売上高は2兆2285億円（前年度同期比8.0％増），営業利益は65億円（同33.0％減）となり，増収ながら営業減益。PCは国内外で大幅な増収増益を達成したが，テレビやHDD，光ディスク装置が収益の足を引っ張った。テレビや光ディスクは，売り上げ自体は伸びている。
電子デバイス事業（液晶デバイス，半導体など）の売上高は1兆3239億円（同12.2％増），営業利益は689億円（同13.2％減）となり，デジタルプロダクツ事業と同じく増収・営業減益。液晶デバイスは減収だったが，半導体は増収となり，全体として増収。収益面では，メモリの価格下落により半導体が減収となった上，液晶デバイスも悪化し，全体として減益に終わった。
社会インフラ事業（電力システム，産業システム，医用システムなど）の売上高は1兆5977億円（同24.4％増），営業利益は344億円（同55.1％増）で，大幅な増収・増益。米Westinghouse社の買収効果が大きい（前年度同期の上期はこの買収効果が含まれていない）。家庭電器事業の売上高は5760億円（同4.9％増），営業利益は19億円（同12.8％増）となり，同じく増収・増益を達成した。
