持続可能な開発を推進するWorld Business Council for Sustainable Development（WBCSD：世界経済人会議）と米IBM Corp.は，フィンランドNokia Corp.や米Pitney Bowes Inc.，ソニーと協力して，環境技術に関する数十件の特許を開放するという取り組みを発表した（発表資料）。公開した特許の利用が可能になることによって，研究者や企業，起業家が環境に配慮した製品やプロセス，サービスを創出，適用，開発することを促進するという。開放した特許群は，「Eco-Patent Commons」と名付け，WBCSDが主催するEco-Patent Commons専用のWebサイトで公開する。

　Eco-Patent Commonsとして開放した特許群には，有害廃棄物発生の削減や省エネ，節水効果をもたらす製造プロセスに関する特許や，燃料消費量の削減効果をもたらす購買または物流ソリューションに関する特許が含まれているという。

　この取り組みでは，一つ以上の特許を開放するあらゆる個人および企業に，Eco-Patent Commonsのメンバー資格が与えられる。どの特許を開放するかは，それぞれの企業や団体で判断できる。

　WBCSDのPresidentであるBjorn Stigson氏は，「Eco-Patent Commonsは，企業やその他の組織に共通の利益がある分野を特定し，新しい関係を築く機会を提供する。こうすることによって，特許で保護された技術やその他の分野で，さらに開発を推し進めることを可能にする」と述べた。