記者会見での様子。写真左からキヤノン 代表取締役社長の内田恒二氏, 日立製作所 執行役社長の古川一夫氏, 松下電器産業 代表取締役社長の大坪文雄氏）
[画像のクリックで拡大表示]
「今回の提携は,3社の持つ技術力と製品力の融合である。日立流に言えば,最強のシナジー効果を生み出すことができる」――。液晶パネル事業の包括的な業務提携で基本合意した日立製作所とキヤノン，松下電器産業の3社（ Tech-On!の関連記事）。記者会見の冒頭で，日立製作所 執行役社長の古川一夫氏はこのように語り，今回の提携による利点を強調した。
今回の提携により，日立ディスプレイズとIPSアルファテクノロジの資本構成は大きく変更する。日立の100％子会社である日立ディスプレイズは，2008年3月31日までに同社の株式24.9％ずつを松下電器とキヤノンが取得，日立は50.2％を維持するという。将来的にはキヤノンが日立ディスプレイズの株式の過半数を取得する予定であるが，「明確な協議はこれから」（キヤノン 代表取締役社長の内田恒二氏）と時期については未定とする。
テレビ向けの大型液晶パネルを製造しているIPSアルファテクノロジについても出資比率を変更する。現在は日立ディスプレイズが50％，松下電器産業が30％，東芝が15％，DBJ新産業創造投資事業組合が2％，キヤノンが2％，その他が1％。将来的には松下電器が過半数の株式を取得する予定である。時期については「まだ決まっていない」（松下電器産業 代表取締役社長の大坪文雄氏）とし,今後詳細な協議を進めるようだ。
