アイピーモバイルは2007年10月30日，2GHz帯の周波数の返上を総務省に申請し，総務省はこれを受理した（発表資料）。さらに，同社は東京地裁に自己破産を申請した。既に東京都千代田区平河町にある事務所は閉鎖されている。資金繰りにつまずいた挙句，時間切れとなった格好だ。

　同社の破産申請に関わった弁護士によれば，同社は総務省が11月9日のサービス開始期限を延長することを認めるか，あるいは通信方式など事業内容の変更を認めることを条件に香港Distacom Groupから資金援助の内諾を受けていた（関連記事）。ところが，総務省がいずれの申し立ても認めなかったため，資金援助を受ける道が絶たれ，事業の遂行断念に追い込まれたという。

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