NTTドコモは1999年1月25日，携帯電話機向けに各種情報を提供する新サービス「iモード」を発表した。同2月22日からサービスを始める。

　同サービスにより，携帯電話機単体で(1)電子メール（インターネット・メール含む），(2)NTTドコモが用意したメニュー内でのオンライン・バンキングや航空券・コンサートのチケット予約，(3)通常のインターネット接続ができるようになる。サービスを受けるには，同サービス対応端末「501iシリーズ」が必要になる。ただし，今回正式に発表したのは富士通だけだった。コンテンツに関しては，発表時点で67社がサービス提供を表明している。コンテンツは，WWWコンテンツの記述言語であるHTMLのサブセット「compactHTML」で記述する。iモード・サービス網と端末間のプロトコルは独自のもので，DDI-セルラーや日本移動通信（IDO）が採用に積極的な携帯機器向けの簡易プロトコル「WAP」は使用していない。

　iモード・サービスを担当するゲートウェイビジネス部長の榎啓一氏は，普及の見通しに関して「初年度200万～300万，3年後には 1000万加入を目指す」と発言，新サービスの普及に強い意欲を見せた。現在，全事業者を合わせた携帯電話の加入数は，約4000万である。

　端末に関しては，これまで4社そろうのが通例だった。NECと三菱電機はモックアップを展示しただけで製品の正式発表はなく，松下通信工業は名前すら出なかった。関係者によれば，4社そろわなかったのは富士通以外の3社の開発が遅れているためという。

　今回発表した機種の重量は，富士通製の最新機種（デジタル・ムーバF207）より12g程度重い92gである。これは，全角文字で横8文字，縦6行を表示できる大きな液晶パネルを使うため。榎部長は，数年後には現在の最軽量機種と同じ程度の重量（70g弱）にできるとみている。このため，サービスの普及次第では，すべての機種を同サービス対応にしたいとの希望を示した。