日本ビクターは，2007年4～6月期の連結決算を発表した（発表資料）。売上高は対前年同期比9.7％減の1590億2700万円，営業損失は62億9900万円，当期純損失は129億5800万円を計上した。前年同期の営業損失は19億4000万円，当期純損失は34億1000万円で，赤字幅が拡大した。
国内市場における民生用機器の売り上げの減少や音楽や映像ソフトを手がけるエンタテインメント事業の不振，海外市場における欧米市場の不振が原因という。
部門別に見ると，民生用機器事業の売上高は，対前年同期比10％減の1188億1100万円，営業損失は10億3000万円だった。国内ではDVDレコーダーの機種絞り込みによる事業の縮小やオーディオ市場の縮小に伴う低迷，液晶テレビの販売の伸び悩みが売上高を減少させたという。米州では，液晶テレビやHDDカムコーダー，車載用オーディオ機器などの売り上げが伸びたが，オーディオ機器や反射型液晶パネル「D-ILA」を用いたプロジェクション・テレビの売り上げが減少した。欧州では液晶テレビやCRTテレビが，アジアではCRTテレビやオーディオ機器の販売が不振だった。
エンタテインメント事業の売上高は対前年同期比18％減の153億5600万円。営業損失は15億7900万円を計上した。産業用機器事業の売上高は，同8％増の137億8600万円。営業損失は10億6700万円だった。国内では，監視カメラ・システムなどのセキュリティ機器や業務用オーディオ機器の販売が不振だったが，海外ではプロ向けのHDV方式のビデオ・カメラ・レコーダーやD-ILAパネルを用いた前面投射型プロジェクターの売り上げが伸びた。電子デバイス事業の売上高は同4％減の73億3800万円，営業損失は16億7300万円を計上した。
2007年4～9月期および通期の連結業績については下方修正を行った。2007年4～9月期の売上高は，前回発表より180億円引き下げ3400億円，営業損失は43億円増えて63億円，当期純損失は86億円増えて351億円とした。通期の売上高は，前回発表より200億円引き下げ7400億円，営業利益は当初予想の150億円から69億円引き下げ81億円，当期純損失は67億円増えて172億円とした。
加えて，日本ビクターはインドネシアの連結子会社P.T.JVC Indonesiaを解散すると発表した。解散の理由は，インドネシアでの事業を現地代理店へ移管するためとしている。2009年に清算が結了する予定。同社の解散による日本ビクターの連結決算への影響は軽微という。
また，日本ビクターはケンウッドと経営統合に向けた資本提携で合意したと発表した（Tech-On!の関連記事）。
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