日本ビクターの2006年度（2006年4月～2007年3月）業績は，当初予想を下回る赤字決算になった。売上高は前年度比8.0％減の7426億8500万円，営業損失は56億5600万円，純損失は78億9100万円である。2007年2月に下方修正した業績予想では純損益をゼロと見込んでいたが，最終的には赤字となった。
業務用映像機器などを扱う産業用機器事業で増益となったものの，民生用機器事業，電子デバイス事業，ソフト・メディア事業で営業損失を計上した。民生用機器事業は，ビデオ・カメラは好調だったものの，オーディオ機器の市場縮小に伴う低迷，DVDレコーダの機種絞り込みによる事業縮小，液晶テレビの販売不振など厳しい状況が続いた。米国においてもCRTテレビやプロジェクション・テレビ，オーディオの売り上げが低迷した。
同社は2007年度の業績予想を決算資料には記載せず，2007年5月下旬に発表するとした。テレビ事業やオーディオ事業について「抜本的な見直し」を進めているといい，業績予想とともにこれら事業に関する方向性を明らかにする予定だ。なお，親会社の松下電器産業がビクター売却を検討していると報じられている件について「当社が関与できることではなく，話すことは何もない」（同社広報）とした。
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