2006年度決算発表で質問に答えるシャープ副社長の佐治氏
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シャープは，2006年度（2006年4月～2007年3月）の連結決算を発表した。売上高は前年比11.8％増の3兆1277億円，営業利益は同13.9％増の1865億円，経常利益は13.1％増の1705億円，当期純利益は14.7％増の1017億円で，それぞれ4年連続で過去最高を更新した。2007年度予測は，売上高は前年比8.7％増の3兆4000億円である。
大型液晶テレビが台数比1.5倍ペースで伸び
部門別売上高では，AV・通信機器が前年比26.6％増となった。大型液晶テレビと国内の携帯電話機の売り上げ増が大きいとする。電子部品では，LSIが横バイだった。液晶パネルでは，亀山第2工場の2期ラインの稼働と，携帯電話機向けのシステム液晶の伸長が大きい。
製品販売高では，液晶テレビが前年比49.4％増の6135億円，台数ベースでは前年比1.5倍の603万台とする。2007年度の世界のテレビ需要は上方修正して，前年比1.5倍の7200万台を見込むとする。2007年度の販売高は38.5.％増の8500億円，台数ベースで1.5倍の900万台を見込む。特に30型以上の台数比率が2006年度の55％から2007年度は80％に引き上げたいとする。液晶テレビの国内外比率は，2006年度が国内269万7000台（前年比42.3％増），海外333万6000台（同58.3％増）であった。2007年度は，国内326万台（同20.9％増），海外574万台（72.1％増）を目指す。「米国でフルHD（high definition）品がホテルに採用され始めた。ホテルの文字放送に適しており，米国や中国での販売は徐々に増えると考えている」（同社取締役副社長の佐治 寛氏）とする。
通信融合型情報端末を海外で拡大へ
携帯電話機の販売高は前年比29.2％増の6073億円，出荷台数は1481万台で，国内シェア1位となったとする。2007年度は，ワンセグ放送対応機の拡充と薄型化を進める一方，通信融合型情報端末を海外展開で拡大する。販売額は6130億円，販売台数は買い換え需要を中心に5％増の1550万台とする。国内外の台数は，2006年度が国内1060万台，海外410万台で，これを2007年度には国内1150万台，海外400万台を目指す。
太陽電池は2008年以降に伸び
太陽電池は，富山工場でのSi生産がうまく立ち上がらず，供給がうまく行かなかったとする。生産量1300tの計画に対して600tに終わったとする。販売実績は4.2％減の1514億円である。「現在，工場の立ち上げを図っており，2007年後半に立ち上げるのを目標にしている。2008年以後は伸びると確信している」（佐治氏）とする。
液晶中心に投資を継続
設備投資額は2006年度は前年比29.8％増の2842億円で，そのうち2045億円が亀山第2工場の液晶関連とする。減価償却の方式を変更し，5％を5年間で均等償却することで，2007年度の営業利益は200億円引き下げた格好になる。「節税効果もある」（佐治氏）とする。2007年度の設備投資額は前年比3.8％増の2950億円，うち1970億円が液晶関連で，亀山第2工場の3期展開を中心に使われるとする。次期工場については「夏ごろまでにアナウンスする」（佐治氏）と前言を繰り返した。
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