ソニーの関連会社であるドイツSony Europe社が2007年3月20日，欧州委員会から違法行為告知書（Statement of Objections）を受け取った（欧州委員会の発表資料）。同書は2002年に実施した調査に基づくものといい，Sony Europe社ら数社が業務用ビデオ・テープ事業において価格カルテルを結んだ疑いがあるとしている。

　告知書を受け取った企業に与えられる書面での回答期間は，受領から2カ月以内。さらに，回答提出から約1カ月後に口頭での説明の機会が得られる。欧州委員会はこうした調査や聴聞を経て最終決定を下す。欧州委員会の決定次第では，罰金として違反企業の全世界における売上高の最高10％までが課される可能性があるという。

　ソニーは，「カルテルの有無については，告知書を熟読しなければなんとも言えない。今後，告知書をよく検討して期限内に回答したい」（広報）とした。

マクセル，富士フイルムにも告知書

　この件で日立マクセルも，同社と子会社の英Maxell Europe Ltd.が現地時間の2007年3月15日，同17日にそれぞれ違法告知書を受け取っていたことを明らかにした。Maxell Europe社は2002年5月に欧州委員会の立ち入り調査を受けたという。マクセルは「告知書の内容について精査した上で適切な対応をとる所存」として，コメントを差し控えている。

　さらに富士フイルムホールディングスも同様に，子会社の富士フイルムとドイツFUJIFILM Recording Media GmbHが欧州委員会から告知書を受領したと発表した。

《追記》記事掲載当初にはなかった小見出し以降を，掲載日と同日に追記しました。