新型DRM技術「Marlin」（Tech-On!関連記事その１）向けの暗号鍵などの管理団体である米Marlin Trust Management Organization（MTMO）の運営が正式に始まった。Marlinは放送およびブロードバンド配信型のコンテンツ配信を対象にしたDRM技術で，米Marlin Developer Community（MDC）が仕様を策定している。MDCは米Intertrust Technologies Corp.や松下電器産業，オランダRoyal Philips Electronics社，韓国Samsung Electronics Co., Ltd.，ソニーが2005年に設立した。既に国内の大手エレクトロニクス・メーカー5社などのテレビ向けのポータル・サービス「acTVila（アクトビラ）」（Tech-On!関連記事その2）はMarlinを採用する予定であることを公表している。
MTMOはMarlin技術のセキュリティを確保するため，Marlin向けの暗号鍵の管理のほか，同技術の仕様書やトレードマーク，ロゴのライセンスも行う。同団体は，Marlin向け暗号鍵などの発行業務を「Provisioning Data Center」（PDC）と呼ぶ第三者にも委託する。従って，Marlinを導入する顧客はこうしたPDCからMarlin向けの暗号鍵など発行してもらう選択肢もある。現在のところ,Intertrust社がPDCとしてMTMOから指定を受けている。MDCによると，電話事業者やISP（internet service provider）などのサービス・プロバイダもPDCの役割を果たせる可能性もある。ちなみに，2006年5月にMTMOは2006年第3四半期に運営を開始する予定を発表したが，正式な運営開始が遅れた。
