トヨタ自動車は，2006年度中間期（4～9月）の連結決算を発表した。売上高は11兆4718億円，営業利益は1兆934億円でいずれも「過去最大」（同社専務取締役の鈴木武氏）。前年度同期と比べてそれぞれ15.3％，35.1％増えた。中間期の売上高と営業利益がそれぞれ10兆円と1兆円を超えるのは初めてだという。販売台数の増加や原価改善の努力により，大幅な増収・増益を達成した。
2006年度中間期の諸経費の増加額は，研究開発費で201億円，設備関連費用で336億円など計960億円。一方，増益要因としては営業面の努力（販売台数の増加）が1500億円，原価改善の努力が400億円である。このほかに，対米ドルや対ユーロの円安による為替差益が1900億円あったことが，大幅な増益を演出している。ここ数年と比べて，原価改善の努力による利益の積み上げ効果が低くなっているが，原材料費の高騰による影響が大きいという。原価改善の努力による増益効果に関しては，通期では900億円を見込んでいる。
所在地別の業績では，為替が円安に振れたことにより，輸出が多い日本の利益が増えた。2006年度中間期の営業利益は6844億円で，前年度同期の約1.8倍。海外の需要増に国内の増産で対応したことが，増益につながった。国内販売も好調で，軽自動車を除いたシェアは44.7％に上昇。販売車種構成（モデルミックス）も改善に向かっており，この傾向は下期にも続く気配を見せているという。
米国の営業利益は2505億円と，前年度同期比で6.7％の減少。「Camry」「RAV4」「Yaris（日本名ヴィッツ）」が好調で，販売台数は146万4000台と，前年度同期比で17.6％増えたものの，金融事業における金利スワップの評価損が181億円発生。純粋な営業面では，ほぼ前年度同期並みの利益を確保しているという。下半期には「Tundra」のモデルチェンジで「大型ピックアップ市場に本格参入」（鈴木氏）することで，巻き返しを図る予定。販売奨励金（インセンティブ）は，1台当たりの額では前年度同期よりも下がっているものの，販売台数が増えているため，総額に大きな変化はない。
欧州は，販売台数も営業利益も増加。「RAV4」「Yaris」「Aygo」が好調で，販売台数は58万9000台と，前年度同期に比べて18.2％増えた。営業利益は660億円で，前年度同期比64.6％増と，大幅に収益性が上がっている。一方，アジアは販売台数も営業利益も減少。インドネシアや台湾の販売が伸び悩み，販売台数は38万2000台と，前年度同期の85.2％にとどまった。営業利益は613億円で，これは前年度同期の81.3％に相当する。販売不振のアジアだが，世界戦略車である「IMV」の域外輸出は依然として好調だという。
下半期の主なイベントとしては，「カローラ」や「レクサス LS」の全世界展開，前述したTundraの北米市場への投入，中国・広州工場の2直稼働化などを予定している。
同社は，2006年度中間期の連結決算発表に合わせて，同年度通期の業績を上方修正した。修正後の額は，売上高が23兆2000億円，営業利益が2兆2000億円，純利益が1兆5500億円である。これらの額は，期首の見通しに比べてそれぞれ9000億円/3000億円/2500億円多い。主な修正要因は円安による為替差益で，1米ドル110円，1ユーロ135円という期首の見通しを，1米ドル115円，1ユーロ145円に修正している。ただし，原材料費の高騰による影響も期首より多めに見積もっている。価格が高いのは銅やアルミニウムといった素材だという。
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