富士通代表取締役社長の黒川博昭氏は，パソコンや携帯電話機，HDDなどの情報端末関連製品の事業に関して，当面継続する意向を明らかにした。同社が2006年6月9日に開いた経営方針説明会において，報道陣から寄せられた質問に答えたもの。「これらの事業の利益率は（同社のほかの事業に比べて）確かに低いが，これからどのように伸ばしていくべきか考えていく」（同氏）という。
経営方針説明会で前出の質問が出た経緯には，2005年度の業績において，情報端末関連製品の事業を統括する「ユビキタスプロダクトソリューション」部門の営業利益率が3.2％（売上高は1兆599億円，営業利益は344億円）と，ソリューション/SI，インフラサービスといった事業を統括する「テクノロジーソリューション」部門の5.5％（同2兆9839億円，1641億円）と比べて低かったことがある。加えて，同社と業態が似ている米IBM社が近年になってHDD事業やパソコン事業を相次いで売却したということもあった。
携帯電話機事業を続ける意義として，黒川氏は「パソコンとの融合もあり得る製品なので，自社でやっておかなければならない」と説明した。特に無線コア技術やプラットフォーム技術に関しては，独自開発にこだわっていくとしている。一方で，OS関連の開発では同じ「Symbian OS」（英Symbian社）を使っている三菱電機と連携を強化するなど，コスト削減にも取り組んでいるという。将来は，IPネットワークや無線通信規格「WiMAX」を利用した製品の開発も視野に入れる。
ただし，ユビキタスプロダクトソリューション部門の2006年度業績は，売上高1兆1600億円，営業利益300億円と，増収・減益を予定している。減益の主な理由は設備投資額を300億円と，前年度の194億円に比べて100億円以上も増やすため。営業利益率も2.6％と悪化する見通しだ。
