「上場来初の減収減益となった。今が正念場だ」（船井電機 取締役 執行役副社長の中島義雄氏）。船井電機は，2005年度（2005年4月～2006年3月）の連結決算を発表した。売上高は対前年度比5.8%減の3608億円，営業利益は同30.1%減の233億円だった。営業利益率は，前年度から2.2ポイント低下して6.5%になった。
減収減益になった要因は，大きく三つある。第1は，DVDプレーヤの出荷が予想したほど伸びなかったうえに，中国メーカーなどに押されて10%程度価格が下落したこと。第2は，CRTやテレビデオ（ビデオ内蔵型テレビ受像機）の需要が急速に落ち込んだことに加えて，その代替である液晶テレビへの対応に出遅れたこと。第3は，提携先の戦略変更で，プリンタの出荷台数を落としたこと，である。特に全体の30%以上を占めるDVDプレーヤの売り上げが，前年度に比べて206億円少ない1220億円になったことが業績に大きく影響した。
同社が併せて発表した2006年度の連結業績見通しでは，売上高を10.8％増の4000億円，営業利益を20.1％増の280億円と予想した。営業利益率は7.0%に高める計画だ。
液晶テレビに経営資源を集中
船井電機が，2006年度以降の業績の牽引役として期待するのは，液晶テレビである。2005年度の液晶テレビの出荷台数は，前年度の20万台から54万台に伸び，売り上げも75億円から167億円に増えている。同社は液晶テレビを「エレクトロニクス業界でめったにないビックなマーケット」（中島氏）と捉えており，「あらん限りの技術者を集めるなど，経営資源を集中する」（同氏）計画だ。その結果として，生産台数を2006年度に200万台以上，2007年度に500万台以上に高め，「2008年度には10%以上の世界シェアを確実に取る」（同氏）という目標を掲げた。
質疑応答では，液晶テレビに質問が集中した。10%の世界シェアを掲げた点について，「現在の実力からすると途方もないように見えるが，これまで船井電機は各機器で常に10%のシェアを確保してきた。液晶テレビもそうなるだろう」（中島氏）と自信を示した。そのカギとして，台湾の奇美（Chi Mei）グループと結んだ液晶パネルの安定供給契約，ラインナップの拡充，独自開発した高画質化技術，欧州と日本市場の強化などを挙げた（Tech-On!関連記事）。
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